時期に応じた対処をしましょう

引越しにあたっては、住所変更の手続きや公共料金の利用などに伴う手続きをしなければなりません。以下に時期に応じた対処について説明します。

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【1ヶ月前】部屋の解約連絡を不動産会社又は家主に連絡をします。契約書に時期については記載があると思いますので、しっかり把握した上で、家賃の二重払いにならないように気をつけてください。【2週間前】転出届けが必要になります。印鑑を持参して、転居届けを提出し、転出証明書を発行してもらいます。

そして印鑑登録の廃止手続きが必要ですし、国民健康保険の転出手続きも必要になります。これには保険証と印鑑が必要になります。保険証を返却することになりますが、手続きをしましても転出日まで資格がありますので、安心してください。

 

また、粗大ゴミや家電リサイクル法の対象となるエアコンやテレビなどの事前申込みをしてください。引越し業者によってはゴミの引き取りサービスをしてくれる会社もあります。電話の新設も必要です。移転の1ヶ月前から申込みが可能で、引越し当日に移転工事をしてもらえます。【1週間前】郵便局に住所変更届を出せば、1年間無料で郵便物が新居に転送されます。また、ガスの使用中止および使用開始手続きが必要になります、ガスの開栓については立会いが必要になりますので、早めに連絡をする必要があります。

 

水道については、現住所の各営業所に電話もしくはホームページから連絡をします。電機の使用停止手続きも同様です。その他NHKの受信料や新聞販売店への連絡も必要になります。【引越し当日】部屋の退去手続き、ガスの開栓が必要です。引越し後も必要な手続きがありますが、ここでは割愛します。

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